企業の7割が忘年会・新年会を開催しない。とても良いことです。

東京商工リサーチが、企業の忘年会・新年会の開催予定を調査した結果を発表しました。

TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

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調査結果によると、全体的には、

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％

ということで、感染状況にかかわらず忘年会・新年会をやらない企業が7割です。

企業の規模別で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業の割合を見てみると、

• 大企業　78.9％
• 中小企業　68.9％

となっており、10％も開きがあります。大企業の方がテレワークが進んでいて、緊急事態宣言解除後もテレワークを継続しているところも多いので、集まって飲み会なんていうのは考えないのでしょう。

また、そもそも、会社が企画するような忘年会・新年会は、慣例・惰性でやっていただけで、本当はやりたくなかったということもあるのでしょう。中小企業の方が社員の年齢構成が高齢に傾斜していると思われるので、その分、慣例・惰性に流されるということが多いのかもしれません。

コロナ禍は、これまでの慣例・惰性で続けてきた様々なことを見直すきっかけになっています。

会社でいえば、忘年会・新年会だけでなく、出張や転勤の見直しも進んでいます。先日は、NTTが転勤をなくすという計画を発表しました。

学校でも、各種の行事への「来賓」の在り方にも疑問が呈されているようです。運動会などの行事自体は開催するものの、人を集めないようにするために、家族の見学や来賓を廃止したところ、とてもスリムだけど充実した運動会になったという体験から、形式的・儀礼的な部分を削っていくという動きがあるようです。

こうした慣例・惰性を打破していくのは大賛成です。
普通にやろうとすると大変なエネルギーが必要なことですが、コロナ禍を契機として少ないエネルギーでできるうちにどんどん進めてほしいものです。