総務省評価委　「１４独法の直接融資撤退へ」明記

総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は２６日、福祉医療機構や日本学生支援機構など１４の独立行政法人（独法）が実施している直接融資業務を「可能な限り撤退する」と明記した見直しの中間報告をまとめた。
中間報告は、１４の独法が行っている直接融資の残高が２００４年度末で約１０兆円規模に達していることを指摘。これらの融資の内容に関して「リスク評価が十分行われておらず、貸付金の回収率が低いものがあり、リスク管理に課題がある」と分析している。
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これは明らかにおかしい。

独立行政法人という手法は、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」（独立行政法人通則法）のうち必ずしも民間に任せることができないものを実施するために作られた手法です。

ニュースで例に挙げられている学生支援機構の奨学金や福祉医療機構の年金担保融資などは、もともと所得が少ない人たちに対して行われている融資であり、回収率が低いのはむしろ当たり前。
仮にこれを民間に委ねることとした場合には、融資自体が行われなくなることでしょう。なぜなら、これらの事業の対象となる融資先は、そのほとんどが通常の債権管理区分では、「要注意先」や「破綻懸念先」となってしまうからです。

こうした人たちに対して融資を行うために独立行政法人の手法を使って事業を行っているのに、回収率が低いという理由でやめさせるというのは、明らかに間違った判断だと思います。