金融庁－１９０人の増員要求

〔金融庁〕投資サービス法策定などで１９０人の増員要求

金融庁は29日、06年度予算の概算要求を発表。一般会計総額は今年度当初予算比40億6900万円増の227億9000万円。「投資サービス法」策定などで128人の増員要求。証券取引法改正で有価証券報告書に虚偽記載した企業に対する課徴金制度が導入されることを受け、証券取引等監視委に62人増員を要求する。

財金分離以来、拡大を続ける金融行政機構。

財政と金融を一挙に掌握していた大蔵省が解体され、金融部門が拡大を続けています。

それに対して財政部門はどうでしょうか。

日本の財政は既に破綻状態と言われ、政権党である自民党は“小さな政府”を政策の最優先課題としています。
三位一体の改革では、地方の声に押され、税源の移譲が行われました。次に待っているのは権限の移譲です。

財政部門は縮小の一途を辿り、権限も少なくなりつつあります。
権限が少なくなるということは、天下り先が減少することも意味します。

組織の拡大が権限の増大に起因している金融部門においては、逆に天下りの可能性が高まります。

おそらく、大蔵省時代に同期で入省した者であっても、現在財政部門にいるか金融部門にいるかで、かなり生涯賃金・人生設計がかわっているのではないでしょうか。