総選挙

9月11日衆議院総選挙。

今回の選挙は、1993年以来の自民党下野・政権交代の可能性を秘めているとみています。

自民党執行部は衆議院で郵政関連法案に反対した議員には公認を出さない旨を既に決定し、反対派の有力議員である小林興起氏の選挙区である東京10区に、小池百合子氏が立候補するとの情報も流れている。また、武部幹事長は、300選挙区すべてに公認候補を立てると明言しており、これが現実化すれば、37選挙区で分裂選挙が繰り広げられることになります。

しかし、各地の自民党県連では、党執行部に対する“造反”を決定し、執行部の公認を得られない場合であっても、従前の自民党候補をサポートすることを表明しているところもあるようです。

小泉首相は、自民・公明両党で過半数の議席を得られなければ、退陣すると表明。対する民主党も、岡田代表が「政権交代できなければ代表を辞する」と表明しており、両陣営とも背水の陣で選挙に臨むことになります。

小泉首相は郵政民営化を選挙の争点であるとし、民営化に賛成か反対かを国民に問いたいとしています。

郵政民営化を争点とするならば、自民党執行部vsその他という構造になり、かなり拮抗した戦いになるのではないでしょうか。

小泉首相による今回の解散は、「憲政の常道に反する」、「江戸の敵を長崎で…」など、様々な批判が出ています。

議会制民主主義を破壊するものであるという意見もありますが、首相に指名された経緯から考えると、小泉首相は大統領型の首相であり、議会の意思とのねじれが生じてしまうのは必然ですし、衆参の意見が異なったことにより、どちらが正しく国民の声を反映しているのかを問うには、衆議院の解散しか道はなかったとも言えます。