郵政民営化の詭弁

郵政民営化論議が活発化していますが、その中で政府がしばしば主張する論に、「民営化後の会社に様々な金融商品を販売させることにより、現有の事業以外からも収益を上げることができる」というものがある。

これはホントウでしょうか？

否。まったくのウソ、っというか不可能なことでしょう。

現在の郵政公社の職員が、金融商品を販売することが不可能だと思います。

政府が想定している「金融商品」は、主に投資信託と損害保険であると思いますが、共に、現郵政公社職員が責任をもって販売することができる代物ではないでしょう。

これらの商品は、既に銀行での販売も可能となっているが、銀行ではこれらの商品の勧誘・販売のためにかなりの研修を行っているようです。

では郵政公社の職員に研修をすれば販売できるか。これも違うでしょう。銀行の職員と郵政公社の職員を比較すれば、金融商品に対する意識や知識は、明らかに郵政公社の職員の方はその素地がないと思います。

郵政民営化は必要なことだと思います。しかし、そのために変な詭弁を労する必要はなく、正々堂々と、正攻法で攻めればよいと思っております。