簡保の広告

このところ、郵政公社の事業の１つである“簡易保険”（簡保）の広告が非常に目に付きます。特にこの１ヶ月くらい。

電車にも吊り広告が出ているし、テレビCMも大変盛んにおこなわれています。

広告で一番強調されているのは、「全国どの郵便局でも受け取れる簡保」ということです。

国会への影響を狙っていることが見て取れます。つまり、小泉政権が標榜する「郵政民営化」に対し、国民世論を作り上げようという意図があって、郵政公社は広告を出していると思われます。

郵政民営化議論はある程度進んでいて、郵便事業についてはユニバーサルサービスを維持するということが既に決まっています。これからの議論の中心は、郵政公社の金融部門、つまり郵便貯金と簡易保険をどうするかでしょう。おそらく、今国会の議論の中心になると思いますが、この時期に大々的に広告を出すということは、郵政公社として一種の世論作りをしているのだと思います。公企業としての郵政公社にふさわしい行為なのでしょうか。

郵政公社は、政治での決定を受けるべき存在であ、政治に意見を言ったり、世論を作って政治に圧力をかけるような行動をすべきではないと思います。